池田町を中心に岐阜県全域に対応。産業廃棄物や一般廃棄物のことなら西濃にある「株式会社　池田環境保全」へ

再生可能物の中間処分・リサイクル

ファーストフード店を例に説明すると、下記の区分となります。

表の中で左側の「事業」系の下の線の分かれ目が、産業廃棄物と事業系一般廃棄物の法律的な分かれ目となります。事業所から排出される廃棄物のうち、産業廃棄物となるもの以外が右側の事業系一般廃棄物となり、一般廃棄物扱いとなります。

また、上記のうち産業廃棄物を処分する場合には、廃棄物処理業者と処理委託契約書を事前に交わし、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を準備して、適正な方法で処分する必要があります。廃棄物処理業者と処理委託契約書を交わさず、一般廃棄物として処分してしまうと法令違反となります。反対に、一般廃棄物を産業廃棄物として処分することも法令違反となります。法令違反の場合は、廃棄物処理法により、「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金」となる可能性があります。

廃棄物の怖いところは、分別の不適切により法律違反となりかねませんので、注意が必要です。廃棄物の処分にお悩みの事業者様は、お気軽に池田環境保全にお問い合わせください。

マニフェスト及び委託契約について

マニフェスト制度とは、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託するときに、マニフェスト（正式には産業廃棄物管理票）に産業廃棄物の種類・数量・運搬事業者名・処分業者名などを記入し、業者から業者へ、産業廃棄物とともにマニフェストの写しを渡しながら、処理の流れを確認する仕組みです。それぞれの処理後に、排出事業者が各業者から処理終了を記載したマニフェストの写しを受け取ることで、委託内容どおりに廃棄物が処理されたことを確認することができます。

これによって、不適正な処理による環境汚染や社会問題となっている不法投棄を未然に防ぐことができます。

コンプライアンス（法令順守）

事業者が廃棄物を処理する場合、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守する必要があり、違反した場合は罰則規定があります。これらの法を破った場合「5年以下の懲役」もしくは、「1,000万円以下の罰金」（法人は、1億円以下の罰金）、または「その両方」が課せられる可能性（「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第25条にて規定）があります。

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